ひばり法律事務所

後記に被災者原発弁護団のＨＰから引用するとおり、 いわゆる中間指針に明示されていなかった旧緊急時避難準備区域内の自宅滞在者に対する 慰謝料について、原子力紛争解決センターが次のとおり和解案を提示しました。 ①原発事故後平…

私の元ボス弁である渡辺淑彦弁護士（浜通り法律事務所・いわき市）の発言（ＦＢでのもの）です。 皆さんにご覧いただきたいと思い、以下、引用します。 ・・・ 先週の土曜に行われた福島県弁護士会の総会で決議案への賛成討論。 いわ…

Ｑ．賠償を求める方法には何がありますか？ Ａ．手段として、①東電に対する直接請求、②原子力損害賠償紛争解決センター（国の機関）による和解仲介手続、③裁判があります（その他に、④仮払法がありますが、観光業の風評被害に限定さ…

Ｑ，賠償を求める方法には何がありますか？ Ａ．手段として、 １．東電に対する直接請求 ２．原子力損害賠償紛争解決センター（国の機関）による和解仲介（センターのＨＰ参照） ３．裁判などがあります。 Ｑ．東電から分厚い書類が…

9月20日(火)、東電が南相馬のゆめはっとにて事業者用に説明会を行い、その際に配付した資料が次のものです。 なお、東電においてまだ確定前とのことですので（案の段階）、ご利用の際にはご注意願います。 はじめに.pdf 補償…

書式はこちらです さて、この書式、分量が極めて多く、求める内容も多岐にわたり、求める裏付け資料も極めて多いと 非常に不親切なものとなっている。 この書式からして、いやもともとの対応として、東電は「賠償」という言葉ではなく…

原発事故による損害賠償について国は中間指針という目安を作りました。その中の精神的損害（避難生活を余儀なくされたこと）について、 ①対象区域から避難した場合 　第１期（平成２３年３月１１日以降）　１人月額１０万円（避難所等…