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東電の営業損害は今後打ち切られるのですか?

東京電力の今後の賠償の取扱については、「【まとめ】東京電力の営業損害の取扱いの概要について(平成27年3月以降)」にて記載しました。 もそも、原子力損害賠償紛争審査会が示した「中間指針第二次追補」においては、営業損害に係

カテゴリー: お知らせ, 東電賠償

【まとめ】東京電力の営業損害の取扱いの概要について(平成27年3月以降)

営業損害(追加的費用、事業用資産に係る修復費用および廃棄費用などを除く)についての概要は、次の表のとおりです。 区域 対象者 支払いの対象となる損害 支払金額及び方法 避難指示区域内 平成27年3月以降も被害の継続が認め

カテゴリー: 東電賠償

【要注意】時効債権の支払督促について

最近、相談を受けていると、既に時効が成立しているにもかかわらず、その債権を譲り受けた債権回収会社(サービサー)が、その人の無知に乗じて、簡易裁判所に支払督促をしている事例が多く見受けられます。 時効が成立していても支払督

カテゴリー: 借金問題

事業用動産の賠償におけるADRの活用例(実際のADRの取扱い)

先日の投稿のとおり、旧警戒区域内の事業者の事業用動産(償却資産(土地、建物、特殊自動車など)、たな卸資産(販売目的の土地・建物など))について、東京電力は税務・帳簿を絶対視しています。 その証拠に、東京電力は、直接の交渉

カテゴリー: 東電賠償

事業用動産の賠償におけるADR利用のススメ!

旧警戒区域内の事業者の事業用動産(償却資産(土地、建物、特殊自動車など)、たな卸資産(販売目的の土地・建物など))について、東京電力は税務・帳簿を絶対視しています。 つまり、東京電力にとっては、事業用動産の算定について、

カテゴリー: 東電賠償

東京電力の原発事故に対する賠償問題Q&A(その2)

Q.原発事故から3年が経ちましたが、東京電力に対する賠償は時効消滅しませんか? A.2013年12月に特例法が成立し、時効期間(東京電力が時効を主張すれば権利が行使できなくなるもの)が、3年間から10年間に延長されました

カテゴリー: 東電賠償

3年目の3.11における覚悟

東日本大震災と原発事故から3年が経ちました。 3年が一つの節目、区切りになるかのように思いますが、現状は決してそうではありません。 現に、未だ、故郷に帰ることが許されない地域が存在し、避難を余儀なくされている方が大勢いま

カテゴリー: お知らせ, 東電賠償

借金の整理と過払金請求について

最近、以前にも増して、テレビやラジオ、新聞、折り込み広告に東京等の法律事務所から払いすぎた利息を取り戻す過払金請求をしますという文句の広告やチラシが目立ちます。 消費者金融等に過払金を請求できるか否かは、借入の期間(年数

カテゴリー: 借金問題

消滅時効特例法の成立について

昨日、12月4日、「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案」が成立しました。 東京電力に

カテゴリー: 東電賠償

【引用紹介】東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案

標記消滅時効特例法案について衆議院HPで紹介されていますので、引用します。 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm 東日本大震災における原子力発電所の

カテゴリー: 東電賠償