顧問弁護士

はじめに

裁判になってからが弁護士の出番だと思いがちです。しかし、将来何が問題になるかを発見し早期に解決できるようにすることこそ、弁護士だけができる仕事です。想定外のトラブルでビジネスチャンスを逃さないために、弁護士にできることがあります。それはトラブルの種をいち早く発見し、社長にアドバイスすることです。また、もし裁判になっても短期間で解決できるよう事前に準備をしておくことです。
 かかりつけのお医者さんを持つのと同じように、顧問弁護士を持つことは便利で安心です。顧問料の範囲内でいつでも気軽に相談が可能なので、トラブルにつながる小さな火種も早期に発見できます。また、継続的に接することで顧問弁護士は相談者のさまざまな事情に通じてきますので、いざというときに迅速かつ適切な判断ができます。
法務部の設置や、社員の労力を使ってまで、通常業務ではない慣れない法律業務をさせるより、弁護士に依頼した方が正確性もコストも間違いありません。経験豊富な弁護士が寄り添いサポートをします。

【質問】
弁護士はトラブルが起きたときや裁判をする場合だけに頼むものでは?私の会社はトラブルに一度もあったことがないから関係ないのでは?
【回答】
そうではありません。病気でなくとも健康診断を受けますよね。会社経営も同じです。うまくいっているからと行ってゆだんするのはいけません。弁護士とは、良き友人、良き相談相手のひとりとしてつきあうのがベストです。困ったときだけではなく、何でも弁護士に相談してみましょう。
【質問】
弁護士は会社経営をサポートしてくれるの?
【回答】
もちろんです。経営は本当に難しいですよね。オーナー企業の経営者はなんでも一人で決めなければなりませんし、孤独にいろいろ悩むことも多いでしょう。弁護士は、いろんな業種の企業、儲かっているところもそうでないところからも依頼を受けていますから、相談すれば必ずや良きアドバイスを得られるでしょう。弁護士を取締役や監査役にしている中小企業もあります。
【質問】
弁護士に顧問を頼んでも費用がかかるばかりではないですか?
【回答】
確かに毎月一定の顧問料を払うだけでは意味がありません。友人のように、良いこと悪いこと何でも相談すれば良いのです。会社経営についてのこと、取引先のこと、従業員とのこと、相談したいことはいくらでもありませんか?弁護士は顧問先企業のために尽力します。
【質問】
顧問税理士がいるので、弁護士は必要?
【回答】
税理士は税務の専門家です。法律の専門家である弁護士による法的チェックを必ずしましょう。

弁護士の課題発見力(裁判まで見通したアドバイス)

裁判になってからが弁護士の出番だと思いがちです。
しかし、将来何が問題になるかを発見し早期に解決できるようにすることこそ、弁護士だけができる仕事です。
想定外のトラブルでビジネスチャンスを逃さないために、弁護士にできることがあります。
それはトラブルの種をいち早く発見し、社長にアドバイスすること。
また、もし裁判になっても短期間で解決できるよう事前に準備をしておくこと。
中小企業を取り巻く様々な分野で、弁護士の「課題発見力」が役立ちます。

 かかりつけのお医者さんを持つのと同じように、顧問弁護士を持つことは便利で安心です。
 顧問料の範囲内でいつでも気軽に相談が可能なので、トラブルにつながる小さな火種も早期に発見できます。
 また、継続的に接することで顧問弁護士は相談者のさまざまな事情に通じてきますので、いざというときに迅速かつ適切な判断ができます。

法律相談

30分につき5,000円(税別。基本的には事務所にて面談方式。)

事件依頼

※ご相談の際に見積いたします ※税別です

弁護士は問題が発生してから利用するものだと思いますか?

全くの誤解です。弁護士の利用は問題が発生しないようにするためにこそ真の価値があります。だからこそ、顧問契約を薦めます。

  • クライアントの状況や環境、考え方などを把握した上で、継続的な付き合いに基づいたアドバイスをすることができます。
  • 法律相談は来所面談が原則ですが、顧問契約を結ばれている方については、電話、メール、ファックス、SNSなどを使っても適宜相談することができます(クライアントの状況や環境、考え方が分かっているがゆえです)。
  • 上記により突発的な事故や事件が発生した場合に迅速な対応が可能です(時間のロスを防げる、弁護士への相談は早ければ早いほどよいです。実際、顧問契約を締結していない場合には迅速に対応することができずにお断りすることも多いです。)。
  • 原則として、法律相談、契約書のチェック、その他法律問題等に関する助言・指導の範囲内(従業員の問題、家族の問題についても対応可)であれば顧問契約の範囲内で行うことができます。これ以外の事件依頼、交渉依頼、契約書の作成、内容証明の作成等とこれらの処理に要する実費は、別途契約を締結して戴く必要があります(その場合には顧問契約の内容に応じて弁護士費用を減額いたします)。
  • 法令遵守(コンプライアンス)の意識をもつ企業であることを内外に示すことができます(法務部の代替)。ホームページ等に当事務所と顧問契約をしている旨を掲示して戴いて問題ありません。
  • 弁護士に支払う顧問料は税法上の必要経費として計上できます。
  • 双方、いつでも、契約解除可能です。

毎月一定額の費用がかかること。
※企業の規模等を考慮して、双方の協議の上、契約します。

こんな課題はありませんか?

  • 高難易度の目安としては、5頁以上の契約書・規約になります。
  • ご利用状況に応じてオーダーメイド・カスタマイズ可能です。事業内容及び相談頻度等を勘案して、個別に協議いたします。