弁護士に相談するタイミング

　交通事故はある日突然、平穏な日常生活を一変させます。
　特に交通事故で亡くなられた場合、後遺障害を負うような深刻な事故の場合は、被害者のみならず家族までもが崩壊の危機にさらされます。
　また、後遺障害の認定において、事故直後に適切な検査を受けておかなければ、後遺症と事故との関連を証明できないおそれもあり、適切な賠償を受けられないケースもあります。
　そのような最悪の事態を回避し、一刻も早く事故前の生活を取り戻して戴くためには、交通事故に遭ったらできる限り早く弁護士に相談することが重要です。
　また、交通事故に遭った場合には、加害者や保険会社との間で対応しなければならず、その中で二次被害とも言える苦痛を受けることがあります。謝罪をせず保険会社任せにする加害者の対応や、治療が継続中であるにも関わらず、保険会社一方的に治療の打ち切りを通知してくるためです。
　交通事故に遭った早期の段階で弁護士に相談し事件を依頼すれば、弁護士が交渉の前面に断ちますので、このような二次的被害とも言える苦痛を事前に防ぐことができます。
　交通事故に遭ったらできる限り早く弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すべき理由

　交通事故は毎日のように起こっています。
　交通事故の加害者側が任意保険会社に加入している場合、その多くは保険会社の担当者が示談代行をして処理されています。不幸にも交通事故にあわれた被害者の方、ご家族の方は、保険会社によって提示された示談金で済ませていませんか？担当者の言うままに任せていませんか？
　重要なポイントは「保険会社基準」と「弁護士基準（裁判基準）」が異なることです。保険会社は自社の内部基準に従って一律に処理しますが、その基準は弁護士基準（裁判基準）よりも一般的に低い金額です。弁護士基準（裁判基準）とは、弁護士が交通事故の被害の程度を算定すれば大体このくらいの額になるというものです。それは全国各地の膨大な裁判の結果を集めたもので、裁判ではこの損害額が大体は認められるという基準です。
　弁護士はこの基準を使って、損害額を算定し、保険会社が提示した金額が適切かどうかを考慮して、保険会社と交渉をし、折り合いがつかなければ裁判を起こします。特に提示金額との差額が顕著なのは、慰謝料、後遺症による逸失利益の金額です。また深刻な問題となるのは、後遺障害の等級（実際の症状にそぐわない）、過失割合（被害者側が実際よりも大きく見積もられている）です。
　交通事故は突然のもので心身共に大きなダメージを被りますし、後遺症が残れば将来にわたって生活全般に支障が出る可能性があります。不幸にも、交通事故に遭われた方、ご家族の方、適切な金額での賠償を受けるため、弁護士に相談しましょう。

ご相談から解決までの流れ

1. お電話によるご予約
2. 当事務所よりご案内資料のご送付＊
3. 面談による法律相談―お見積もりご案内
4. 委任契約の締結
5. 弁護士による示談交渉
6. 示談交渉が不成立の場合には裁判
7. 判決または和解の成立
8. 判決による強制執行
9. 賠償金の回収

＊事故に関係のある書類

• 交通事故証明書、事故状況を示す図面（道路状況、加害・被害車（者）の位置、事故の場所、日時、天候等）、現場・物損の写真
• 診断書、後遺障害診断書
• 治療費明細書（入通院日数、治療費・通院費のメモなど）
• 事故前の収入を証明するもの（給料明細書、休業損害証明書、源泉徴収票・確定申告書の写しなど）
• 相手方からの提出書類や、示談交渉をしていれば、その過程
• 加害者の任意保険の有無と種類
• その他（差額ベッド代、付添日数・費用、修理費、家屋改修費、有給休暇日数、相手方加入保険内容のメモなど）

当事務所の特徴

　法律事務所によっては、

• 症状固定になってから
• 後遺障害等級が確定してから
• 保険会社から賠償金が提示されてから、

などとして、事故直後からのサポートを取り扱っていないところもあります。
　当事務所では、被害者の方が、保険会社との交渉によるストレスや負担から解放され、治療に専念できるようにするために、事故直後からサポートいたします。
　そして、保険会社による治療の一方的な打ち切りを阻止するための交渉や、後遺障害等級認定のサポート、そして示談交渉までトータルに対応いたします。

着手金無料

本来は大きな賠償金がとれるのに、着手金が用意できず弁護士に頼むことができずに泣き寝入りすることのないよう、着手金を一定の場合に無料としています（ただし、交通事故被害者のみ。）（人身事故に限り、物損事故は除きます。）。

物損事故対応

物損事故は人身事故に比べると損害額が小さい傾向にあるため、取り扱っていない法律事務所もあります。しかし、当事務所では、物損事故であっても、保険会社の対応に納得がいかない、過失割合の点で納得がいかないなど、弁護士が被害者に代わって対応いたします。
なお、弁護士費用特約があれば被害者の方の費用のご負担なしに弁護士に依頼することができます。

無料査定サービス

当事務所では、保険会社から提示された損害賠償金（示談金）が適正かどうか分からずお困りの方のために、損害賠償金の査定サービスを無料で行っております。

• I. 保険会社の損害賠償金の提示
• II. 当事務所へのお問い合わせ
• III. 資料の用意
• IV. 損害賠償金査定書の作成
• V. 当事務所でのご相談

損害賠償金の査定サービスは、人身事故に遭われた方であり、かつ、加害者が任意保険に加入している方のみが対象です。
物損事故については、性質上損害賠償金の査定サービスを行っておりません。

出張相談対応可

入院中、または、後遺症などにより外出が困難な場合は、病院やご自宅の近くまでお伺いしてのご相談を承ることも可能です。ただし、交通費等は被害者の方のご負担となります（弁護士費用特約がある場合は被害者の方の実質的なご負担はありません。弁護士費用特約がない場合でも、保険会社からの賠償金から精算させて戴くことも可能です）。

後遺障害等級認定の対応可能

むち打ちといえども、軽重の幅があり、後遺障害の認定が微妙なケースは多数あります。当事務所では、交通事故の後遺障害認定の専門家とも協力し、対応いたします。

交通事故は示談の前に相談を

　交通事故の加害者側が任意保険会社に加入している場合、その多くは任意保険会社の担当者が示談代行をして処理されています。
　以下の３点に注意して下さい。

1. 示談が成立すると原則として示談で決められた賠償額を覆すことはできません
2. 保険会社の提示金額は弁護士基準（裁判基準）よりも低額な傾向にあります
3. 後遺障害の等級の認定によって損害額が大きく異なります

① 示談が成立すると原則として示談で決められた賠償額を覆すことはできません

　示談書に署名して示談が成立すると、後になってまだ怪我の痛みが残っていて病院に通院したいと思ったり、後遺障害が新たに発生するような場合であっても、示談をし直すことは非常に難しくなります。示談後に通院する費用は自ら負担しなければならず、新たな後遺症に悩まされても泣き寝入りせざるを得ないケースも多々あります。
　事故の被害に遭われてから間もないときは、保険会社の勧められるがままよく分からないままに示談書に署名をしてしまうこともケースも見られます。
示談をする前に、まずは弁護士に相談することが重要です。

② 保険会社の提示金額は弁護士基準（裁判基準）よりも低額な傾向にあります

　不幸にも交通事故にあわれた被害者の方・ご家族の方は、保険会社によって提示された示談金で済ませていませんか？保険会社の担当者の言うままに任せていませんか？
　ここで重要なポイントは「保険会社基準」と「弁護士基準（裁判基準）」が異なることです。保険会社は会社の内部基準に従って処理しますが、その基準は弁護士基準（裁判基準）よりも一般的に低い金額です。弁護士基準（裁判基準）とは、弁護士が交通事故の被害の程度を算定すれば大体このくらいの額になるというものです。それは、全国各地の膨大な裁判の結果を集めたもので、裁判所の裁判ではこの損害額が認められるという基準ですから信用のおけるものです。
　弁護士はこの基準を使って、損害額を算定し、任意保険会社が提示した金額が適切かどうかを判断して、保険会社と示談交渉をしたり、折り合いがつかなければ裁判を起こします。特に差が顕著なのは、慰謝料、後遺症による逸失利益の金額です。また深刻な問題となるのは、後遺障害の等級、過失割合です。
　通常、保険会社からは各損害の内容や算定基準について詳しく説明してくれないため、どの程度の損害額が妥当なのか、被害者には十分な情報が提供されないまま示談交渉が進められてしまいます。
　弁護士が保険会社と示談交渉をすることで、交渉を有利に進めることができます。
　不幸にも、交通事故に遭われた方、ご家族の方、保険会社の言うままに示談してはいけません。適切な金額での賠償を受けるべく、弁護士に相談しましょう。

③ 後遺障害の等級の認定によって損害額が大きく異なります

　後遺障害と認定されないままに保険会社と示談交渉が進んでいたとしても、診断書の内容や治療経過を精査することで後遺障害と認定されることがあります。
　後遺障害と認定された場合、①後遺障害の逸失利益と②後遺障害慰謝料等を損害として請求することができます。
　後遺障害と認定されること、認定される後遺障害の等級によって、損害額は数倍以上になることもあります。
　適切な金額での賠償を受けるべく、弁護士に相談しましょう。

弁護士費用特約について

弁護士費用特約とは

　交通事故に遭ってしまったとき、怪我・車の損害を相手方に請求する際に、弁護士に相談や示談交渉を依頼したときの弁護士費用や法律相談費用、示談交渉・裁判費用などを保険会社が補償してくれる保険です。
1事故につき最大300万円まで弁護士費用が保険会社から支払われますので、迷わず積極的に利用しましょう。

弁護士費用特約に入っているか分からないとき

　弁護士費用特約に加入しているかどうか分からない場合は、自動車保険の保険証書をご確認の上、自動車保険に弁護士費用特約が入っているかご確認下さい、また、加入している保険会社や代理店に問い合わせて頂ければ確認することができます。
　なお、ご自身の名義で加入している保険に弁護士費用特約がついていなかったとしても、弁護士費用特約が使える場合があります（くわしくは保険会社や代理店にお尋ねください）。

1. 家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約が入っていた場合（ただし、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子など、家族にも一定の範囲があります）
2. 友人など他人の所有する車を運転している時に事故にあった場合で、その車の自動車保険に弁護士費用特約が入っていた場合
3. 自動車保険に弁護士費用特約がついていなくても、火災保険や傷害保険で、弁護士費用特約がついている場合（ご家族や保険会社にお問い合わせ下さい）

さらには、最近では、クレジットカード・火災保険に弁護士費用特約が付帯されていることもありますので、詳しくはクレジットカード会社・火災保険会社にお問い合わせください。

弁護士費用特約を使いたい場合

　当事務所ではすべての保険会社の弁護士費用特約をご利用戴くことができます。保険会社指定の弁護士のみならず、ご自身が一番良いと思った弁護士に依頼することが可能です。
　なお、弁護士費用特約を使用した場合であっても、ノンフリート等級に変更はなく、月々の支払保険金額に影響を与えるものではありません。
　弁護士費用特約を使って、当事務所をご指定戴き、ご依頼いただくことが可能です。

任意保険・任意共済

自賠責保険だけでは十分な補償ができるとは限りません。当事者双方の生活を守るためにも、必ず任意保険・任意共済に加入しましょう。
任意保険・任意共済の特徴
　支払基準
　弁護士費用特約

自賠責保険

自賠責保険だけでは十分な補償ができるとは限りません。当事者双方の生活を守るためにも、必ず任意保険・任意共済に加入しましょう。
　　　自賠責保険の特徴
　　　支払基準

慰謝料

　保険会社基準（自賠責・任意保険）
　弁護士基準（裁判基準）

後遺障害

　損害賠償
等級認定
　後遺障害診断書
　後遺障害の種類

むちうちについて

ひばり

「お父さんが交通事故に遭ったの。自転車に乗っているとき出会い頭に車とぶつかったんだけど、1ヶ月程入院して退院したわ。それで、早速保険会社からお金の提示があったの。」

けやき

「大変だったね。無事で何より。相手の人はきちんと任意保険に加入していたのね。」

ひばり

「えっ！？今どき任意保険に入っていない人なんているの？」

けやき

「意外と多いのよ。どうせ事故を起こさないからと過信しているみたい。万が一のときのための保険なのにね。」

ひばり

「自賠責保険は対人賠償に限度額があるし、対物賠償は補償されないもんね。保険料滞納中の事故も保険が適用にならない場合があるからきちんと保険料は支払わないといけないよね。」

けやき

「車社会なんだから任意保険に入って当たり前。そうじゃないと事故によってとんでもない金額の損害賠償を背負うことにもなるわ。そうなって騒いでも後の祭りなのよ。」

ひばり

「じゃあ、保険会社の提示してきたお金でいいのかな？」

けやき

「そういうときこそ弁護士に相談よ。保険会社の言うままではダメ。」

ひばり

「何でなの？」

けやき

「保険会社には2つの基準、「保険会社の内部基準」と「弁護士基準」があるの。保険会社は持ち出しを嫌うから提示額は一般的に弁護士基準よりも低いわよ。弁護士基準は全国各地の裁判の結果を集めた信用できるものよ。」

ひばり

「弁護士さんに見てもらったら、慰謝料や過失割合（＝どっちがどの程度悪いのか？）に問題があると言われたの。過失割合は難しい問題だから、後の交渉は弁護士さんにお願いしたわ。」

けやき

「やっぱり一度は弁護士さんに見てもらって金額が相当かを確認してもらうのが一番よ。後遺症があるときはなおさらよ。保険会社の言うままに示談してはダメだわ！」