事業の再生・整理

はじめに

中小企業を悩ます借入金の問題について、弁護士を入れて金融機関と交渉する手段などあります。
また、新規事業における資金調達の方法には複数の方法が考えられ、それぞれメリットデメリットがあります。
目的に適った資金調達手段をとることによって、会社の資金繰りを助けることもできます。 いずれにしても、早期に着手することが極めて重要です。窮地に陥ってからの選択肢は相当狭まります。
破産手続だけでなく、事業の再生手続についても、弁護士が提案することができます。 経験豊富な弁護士が寄り添いサポートをします。

事業承継
経営者の死亡などにより事業の継続ができなくなる場合があります。事業承継は事業継続の重要な課題です。つまり、企業存続の過程で生じる経営上の課題の一つです。
 経営上の課題としての事業承継
・必ずやってくる → 事前対策が可能
・時期、内容が予測可能 → 対策が可能
 だからこそ、様々な問題に長期的な視野をもって対処していくことで納得のいく事業承継を実現しましょう。
弁護士にて最適な事業承継のプランを提案することができます。経験豊富な弁護士が寄り添いサポートをします。

裁判になってからが弁護士の出番だと思いがちです。
しかし、将来何が問題になるかを発見し早期に解決できるようにすることこそ、弁護士だけができる仕事です。
想定外のトラブルでビジネスチャンスを逃さないために、弁護士にできることがあります。
それはトラブルの種をいち早く発見し、社長にアドバイスすること。
また、もし裁判になっても短期間で解決できるよう事前に準備をしておくこと。
中小企業を取り巻く様々な分野で、弁護士の「課題発見力」が役立ちます

こんな質問にドキッときませんか?

  • □ 自社の企業価値を把握できていますか?
  • □ 連帯保証は誰がどう責任を負うか分かっていますか?
  • □ 金融機関が交渉時に注目するポイントをご存知ですか?
  • □ 倒産を防ぐためのポイントをご存知ですか?□ 事業を再建できるかのポイントをご存知ですか?
  • □ 会社を精算するためには早期にする必要性をご存知ですか?

企業再生・清算

破産手続だけでなく、企業再生手続についても弁護士が提案することができます。

【質問】
本業は堅調なのですが、バブルのころに手を出した不動産部門が経営を圧迫しています。やはり会社を閉めることを考える以外にはないのでしょうか?
【回答】
閉めない方法も考えられます。裁判所を利用せず経営再建を図る方法もありますし、裁判所を使って民事再生等の手続を行うことも考えられます。
【質問】
弁護士に相談すると破産になるのではないですか。
【回答】
弁護士に相談すれば、中小企業を破産させることなく、再生させる様々な方法も提案できます。
【質問】
資金繰りが厳しくて、このままだと会社の経営が行き詰まってしまうのではないかと心配です。何か良い手立てはないのでしょうか。
【回答】
まずは会社の抱える問題を一緒に整理しましょう。そのうえで破産手続や精算手続だけではなく、企業再生手続についても専門家の立場から適切なアドバイスをします。
【質問】
弁護士ができる再生の方法にはなにがあるのでしょうか。
【回答】
弁護士は中小企業経営者の方と相談をして、再生計画を立てることができます。金融機関との交渉や、場合によっては民事再生などの法的手続きを利用して企業の再生を図ることができます。
【質問】
会社の経営が傾いてきており、将来的に破産なども視野に入れざるを得ない状況になってきていますが、会社が破産した場合、社長である私個人の財産も全てなくなるのでしょうか。
【回答】
基本的に会社の財産と個人の財産は別ですので会社が破産したからといって直ちに社長の個人財産がなくなるわけではありません。しかし、保証などによって個人財産を失う場合もあります。

借入金返済・資金繰り

中小企業を悩ます借入金の問題ですが、弁護士を入れて金融機関と交渉する手段などあります。また、新規事業における資金調達の方法には複数方法が考えられます。目的に適った資金調達手段をとることによって、会社の資金繰りを助けることもできます。いずれにしても、早期に着手することが極めて重要です。窮地に陥ってからの選択肢は狭まります。

【質問】
借入先への返済がきついのですが、どうしたらいいでしょうか?
【回答】
弁護士があなたの代理人となって、金融機関と交渉することでリスケジュールをする方法などが考えられます。
【質問】
返済の資金繰りの問題があるので社債ではなく新株発行で資金調達を考えていますが、会社を誰かに乗っ取られてしまう危険はないのでしょうか?
【回答】
株式にも様々な種類があり、資金調達に特化した株式も存在します。
【質問】
新しい事業をするのに、会社でやるか個人でやるか迷っています。どっちがよいのでしょうか?
【回答】
事業の規模や従業員等で適切な手法を選択すべきです。
【質問】
株式の発行手続きが分かりません。
【回答】
発行手続きには様々な法規制があります。誤ると、株式の発行無効を争われることもあります。

【私的整理(任意整理)の実施の費用】

着手金

50万円(消費税別)以上~

  • ※着手金・報酬金とは別に、実費も必要となります。

報酬金

私的整理(任意整理)の完了時に得られた利益に以下の割合に基づいて算出します。

経済的利益の額報酬金
300万円以下16%
300万円~3000万円以下10%+18万円
3000万円~3億円以下6%+100万円
3億円を超える場合3%

経済的利益は、免除債権額・延払いによる利益および企業継続による利益等を考慮して算定します。

【特定調停の申立の費用】

着手金

50万円(消費税別)以上~

  • ※着手金・報酬金とは別に、裁判所への予納金、印紙代、交通費といった実費も必要となります。

報酬金

特定調停の完了時に得られた利益に上記の割合に基づいて算出します。

【民事再生の申立ての費用】

着手金

100万円(消費税別)以上~

  • ※着手金・報酬金とは別に、裁判所への予納金、印紙代、交通費といった実費も必要となります。

報酬金

  1. 認可決定確定後再生手続終了まで毎月払い(金額は応相談)
  2. 計画確定後着手金と同額の支払
  • ※報酬金の支払方法は再生方法に応じて協議させて頂きます。

【自己破産・清算の費用】

着手金

50万円(消費税別)以上~
なお、自己破産・清算において、事業譲渡等による事業再生も行う場合には、その点についても考慮した上で費用を算定します。

  • ※着手金・報酬金とは別に、裁判所への予納金、印紙代、交通費といった実費も必要となります。

報酬金

なし