ひばり法律事務所

営業損害（追加的費用、事業用資産に係る修復費用および廃棄費用などを除く）についての概要は、次の表のとおりです。 区域 対象者 支払いの対象となる損害 支払金額及び方法 避難指示区域内 平成27年3月以降も被害の継続が認め…

先日の投稿のとおり、旧警戒区域内の事業者の事業用動産（償却資産（土地、建物、特殊自動車など）、たな卸資産（販売目的の土地・建物など））について、東京電力は税務・帳簿を絶対視しています。 その証拠に、東京電力は、直接の交渉…

旧警戒区域内の事業者の事業用動産（償却資産（土地、建物、特殊自動車など）、たな卸資産（販売目的の土地・建物など））について、東京電力は税務・帳簿を絶対視しています。 つまり、東京電力にとっては、事業用動産の算定について、…

Ｑ．原発事故から３年が経ちましたが、東京電力に対する賠償は時効消滅しませんか？ Ａ．２０１３年１２月に特例法が成立し、時効期間（東京電力が時効を主張すれば権利が行使できなくなるもの）が、３年間から１０年間に延長されました…

昨日、12月4日、「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案」が成立しました。 東京電力に…

標記消滅時効特例法案について衆議院HPで紹介されていますので、引用します。 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm 東日本大震災における原子力発電所の…

　まもなく事故から３年が経過しようとしていますが、事故そのものが収束していないのみならず、不動産などの財物賠償については、まだまだ進んでおりません。 また、報道によれば、損害賠償請求をしていない方も１万人以上いらっしゃる…

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故は、福島県内のみならず、県外においても広範な放射能汚染をもたらした。 2年7か月が経過しようとしている現在においても、原発事故の被害者は、生活の拠点を奪われ、避難生活や移住を余儀…