個人向け業務
法人向け業務
当事務所では、東京電力に対する損害賠償請求に関して、個人のほか、法人や事業者の皆様に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの委託による無料法律相談（年度内６回まで）を実施しています。是非ともご活用ください。
新着情報
- お問い合わせ電話番号0244-26-6006 AM9:00〜PM6:00
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法律相談は「頼みづらい」「費用が高いのでは」と思われがちですが、皆様の権利・利益を守ることが弁護士の使命です。
“貴方の代理として”法の専門知識を活かし、あなたの権利・利益を最大限に守ることを第一と考えています。
お困りごとがありましたら、まずはご相談ください。
ひばり法律事務所は、皆様の相談ごとに耳を傾ける駆け込み寺です。
交通事故・後遺障害相談
交通事故に遭われ、心も体も疲れてしまっている中、保険会社との交渉にうまくいかず、心身ともに二重の苦労を背負ってしまう方が多くいらっしゃいます。
当事務所では被害者の方に代わって保険会社と交渉し、適正な賠償金額を獲得することで、被害者の方の被害の回復のお手伝いをさせていただいております。
また、後遺症を負い、どのように診断書をとれば良いかわからない、どのように後遺障害等級認定手続きを行えばいいかわからないなどの疑問にもトータルでサポートさせていただいております。
他の法律事務所が症状固定後、保険会社の示談提示後の相談となる中、当事務所では被害者の方の精神的な苦痛からの解放を願い、症状固定前、示談提示前のご相談も承っております。詳しいご相談に関しては、こちらからどうぞ
遺産相続問題
相続は誰でもいずれは経験するものですから、避けては通れない問題です。避けては通れない問題だからこそ、生前に相続に際してどのように対策をしておくかがとても重要なことです。亡くなった後の話をすることは不謹慎だと思いがちですが、相続が起きてからでは手遅れになってしまいます。死後にトラブルを残さないためには生前の備えが重要です。専門家からのアドバイスを受けて、しっかり生前に準備をしましょう。
また、いざ相続が起きた場合には、まず何をすべきか迷ってしまうことが多いです。そして、どのくらいの財産があるのか、誰が相続できるのか、どのように分ければ良いのかなど多くの問題があります。相続は死亡により自動的に発生しますので、借金だけを背負ってしまうことさえあります。相続人の数が多いと、銀行の預金の引き出しや土地・建物の名義変更などの相続の手続について、時間と労力がかかります。相続人の間に争いがあればなおさら自分の力で解決することは難しくなります。相続問題について経験豊富な弁護士があなたに寄り添いサポートをします。
詳しいご相談に関しては、こちらからどうぞ
遺言のすすめ ～亡くなった後に後悔しないために～
みなさん、自分が亡くなった後のことを考えたことはありますか？ 相続人の間で遺産を分ける話さえまと...続きを読む2013年7月31日
震災で亡くなられた方の相続放棄手続は１１月３０日（水）まで
人が亡くなると、相続が発生しますが、相続は手続きをしたときではなく、亡くなったときに自動的に発生しま...続きを読む2011年11月1日
【要注意】借金も相続するぞ！
「相続放棄」の手続きは、死亡したことを知ってから３カ月以内に。ただし、期限内に申し立てをすることで...続きを読む2011年5月18日
離婚・男女トラブル問題
いざ離婚をしようと思うとき、子どもの親権・養育費・面会交流、婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割など、数多くの困難な問題が絡んできます。
離婚手続を進めようにも、どのように話し合いを進めれば良いか、何を優先すべきか、どのくらいの金額が適切か、いかに手続をとればよいのか、分からないことがたくさんあるのではないでしょうか。
離婚における子どもの問題は非常に繊細かつ重要な問題です。また、離婚に際してお金の争いは避けて通れないことが多いです。
これから離婚を考えている方へ、離婚の話し合いがうまくいかない方へ、あとで離婚に後悔したくない方へ、離婚の話で精神的に疲れ切っている方へ、離婚問題について経験豊富な弁護士があなたに寄り添いサポートをします。詳しいご相談に関しては、こちらからどうぞ
借金問題
借金のことを誰にも相談できず悩んでいる人はいませんか？家族が借金で苦しんでいませんか？友人や知人が借金で苦しんでいませんか？ 従業員が借金で苦しんでいませんか？
借入れによって家計を維持しようとしてもいずれは破綻します。借入れには利息が伴いますから返すときに元金に加えて利息を返済しなければなりません。時が経てば利息は増えますから、やがて雪だるまのように借金が増えていきます。借入れで生活していこうとすることは無理です。また、借金の取立ては厳しいものです。
借金問題の解決には経験豊富な弁護士に早く相談することが大事です。借金は専門家に相談すれば解決することができる問題です。借金について一人で悩みすぎないでください。借金問題について経験豊富な弁護士があなたに寄り添いサポートをします。詳しいご相談に関しては、こちらからどうぞ
【要注意】時効債権の支払督促について
最近、相談を受けていると、既に時効が成立しているにもかかわらず、その債権を譲り受けた債権回収会社（サ...続きを読む2015年2月13日
借金の整理と過払金請求について
最近、以前にも増して、テレビやラジオ、新聞、折り込み広告に東京等の法律事務所から払いすぎた利息を取り...続きを読む2014年3月1日
東電賠償
原発事故による被害は、地域汚染が続く限り継続します。
被害者が事故前と同等の生活や事故前の生業を回復するにはとても長い時間が必要です。
原子力発電を国策として推進してきた国及び事業者である東京電力は、原発事故による被害の回復に責任を負います。国及び東電が賠償を拙速に収束させようとすることは、到底許されません。
被害者が東京電力に対して、何をどのように請求するか、どのような手続を選択するか、弁護士が提案してお手伝いをすることができます。東京電力に対する賠償問題に経験豊富な弁護士が寄り添いサポートをします。詳しいご相談に関しては、こちらからどうぞ
東電の営業損害は今後打ち切られるのですか？
東京電力の今後の賠償の取扱については、「【まとめ】東京電力の営業損害の取扱いの概要について（平成27...続きを読む2015年10月5日
【まとめ】東京電力の営業損害の取扱いの概要について（平成27年3月以降）
営業損害（追加的費用、事業用資産に係る修復費用および廃棄費用などを除く）についての概要は、次の表のと...続きを読む2015年10月5日
事業用動産の賠償におけるＡＤＲの活用例（実際のＡＤＲの取扱い）
先日の投稿のとおり、旧警戒区域内の事業者の事業用動産（償却資産（土地、建物、特殊自動車など）、たな卸...続きを読む2014年4月15日
事業の再生・整理
中小企業を悩ます借入金の問題について、弁護士を入れて金融機関と交渉する手段などあります。
また、新規事業における資金調達の方法には複数の方法が考えられ、それぞれメリットデメリットがあります。
目的に適った資金調達手段をとることによって、会社の資金繰りを助けることもできます。 いずれにしても、早期に着手することが極めて重要です。窮地に陥ってからの選択肢は相当狭まります。
破産手続だけでなく、事業の再生手続についても、弁護士が提案することができます。 経験豊富な弁護士が寄り添いサポートをします。詳しいご相談に関しては、こちらからどうぞ
事業承継
経営者の死亡などにより事業の継続ができなくなる場合があります。事業承継は事業継続の重要な課題です。つまり、企業存続の過程で生じる経営上の課題の一つです。
経営上の課題としての事業承継
・必ずやってくる → 事前対策が可能
・時期、内容が予測可能 → 対策が可能
だからこそ、様々な問題に長期的な視野をもって対処していくことで納得のいく事業承継を実現しましょう。
弁護士にて最適な事業承継のプランを提案することができます。経験豊富な弁護士が寄り添いサポートをします。詳しいご相談に関しては、こちらからどうぞ
法律顧問サービス
裁判になってからが弁護士の出番だと思いがちです。しかし、将来何が問題になるかを発見し早期に解決できるようにすることこそ、弁護士だけができる仕事です。想定外のトラブルでビジネスチャンスを逃さないために、弁護士にできることがあります。それはトラブルの種をいち早く発見し、社長にアドバイスすることです。また、もし裁判になっても短期間で解決できるよう事前に準備をしておくことです。
かかりつけのお医者さんを持つのと同じように、顧問弁護士を持つことは便利で安心です。顧問料の範囲内でいつでも気軽に相談が可能なので、トラブルにつながる小さな火種も早期に発見できます。また、継続的に接することで顧問弁護士は相談者のさまざまな事情に通じてきますので、いざというときに迅速かつ適切な判断ができます。
法務部の設置や、社員の労力を使ってまで、通常業務ではない慣れない法律業務をさせるより、弁護士に依頼した方が正確性もコストも間違いありません。経験豊富な弁護士が寄り添いサポートをします。詳しいご相談に関しては、こちらからどうぞ
当事務所も、起業・創業を応援します！【創業補助金（創業促進補助金）】
創業補助金（創業促進補助金）について、以下の内容が中小機構から発表されています。 起業・創業や第二創...続きを読む2014年3月1日