Yearly Archives: 2014

年末年始休業のお知らせ

当事務所は下記の期間を年末年始休業日とさせていただきます。   【年末・年始休業のご案内】2014年12月27日(土)~2015年1月4日(日)   新年は1月5日(月)より通常業務を開始いたします。

カテゴリー: お知らせ

高校において弁護士の仕事についての講義を行いました(10/23(木))

福島県立原町高等学校において1学年総合学習「職業理解を深める」の時間に、弁護士の仕事について講義を行いました。 高校の教壇で講義をするのは初めてでしたが、高校生が将来を考える上での一つの機会となっていただけたのであれば幸

カテゴリー: その他

『震災被災者の法テラス無料法律相談、3年延長へ』

当事務所において、該当する皆様にご利用戴いておりますので、ご案内いたします。   震災被災者の法テラス無料法律相談、3年延長へ 読売新聞 9月10日(水)3時0分配信  東日本大震災の被災者であれば誰でも、収入

カテゴリー: お知らせ

南相馬市における被災者生活再建支援金について(基礎支援金の申請期間の延長)

http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/10,2856,65,261,html 南相馬市における被災者生活再建支援金の『基礎支援金』についての申請期間が延長になったようです。

カテゴリー: お知らせ

事業用動産の賠償におけるADRの活用例(実際のADRの取扱い)

先日の投稿のとおり、旧警戒区域内の事業者の事業用動産(償却資産(土地、建物、特殊自動車など)、たな卸資産(販売目的の土地・建物など))について、東京電力は税務・帳簿を絶対視しています。 その証拠に、東京電力は、直接の交渉

カテゴリー: 東電賠償

事業用動産の賠償におけるADR利用のススメ!

旧警戒区域内の事業者の事業用動産(償却資産(土地、建物、特殊自動車など)、たな卸資産(販売目的の土地・建物など))について、東京電力は税務・帳簿を絶対視しています。 つまり、東京電力にとっては、事業用動産の算定について、

カテゴリー: 東電賠償

東京電力の原発事故に対する賠償問題Q&A(その2)

Q.原発事故から3年が経ちましたが、東京電力に対する賠償は時効消滅しませんか? A.2013年12月に特例法が成立し、時効期間(東京電力が時効を主張すれば権利が行使できなくなるもの)が、3年間から10年間に延長されました

カテゴリー: 東電賠償

3年目の3.11における覚悟

東日本大震災と原発事故から3年が経ちました。 3年が一つの節目、区切りになるかのように思いますが、現状は決してそうではありません。 現に、未だ、故郷に帰ることが許されない地域が存在し、避難を余儀なくされている方が大勢いま

カテゴリー: お知らせ, 東電賠償

当事務所も、起業・創業を応援します!【創業補助金(創業促進補助金)】

創業補助金(創業促進補助金)について、以下の内容が中小機構から発表されています。 起業・創業や第二創業を行う方に対して、必要となる経費の一部を補助する事業とのことです。 対象となる方は、これを申請して使わない手はないです

カテゴリー: 顧問弁護士

借金の整理と過払金請求について

最近、以前にも増して、テレビやラジオ、新聞、折り込み広告に東京等の法律事務所から払いすぎた利息を取り戻す過払金請求をしますという文句の広告やチラシが目立ちます。 消費者金融等に過払金を請求できるか否かは、借入の期間(年数

カテゴリー: 借金問題