東日本大震災の被災者であれば誰でも、収入などの要件にかかわらず日本司法支援センター（法テラス）の無料法律相談を利用できる特例制度について、与党は、来年３月末の期限切れ後も３年間延長する法改正を図る方針を固めた。

避難生活や住宅再建などを巡る法律相談が今なお増加傾向にあるためだ。与党は秋の臨時国会で、「日本司法支援センター業務特例法」改正案を提出する方向だ。 特例法に基づく２０１３年度の法テラスへの無料相談件数（全国）は、前年度比１２・６％増の４万８４１８件。このうち、岩手、宮城、福島の被災３県での相談件数が計３万９２８８件で、全体の８割超を占めた。 １３年度の相談内容の内訳をみると、最も多いのは離婚や相続など家族同士の法的トラブルで３９・２％だった。次いで、知人との貸し借りなど金銭トラブルが２５・４％、二重ローンなど多重債務に関する相談が１３・７％だった。復興に伴う自治体による土地買い上げなど不動産を巡る相談も１０・５％あった。

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