ひばり法律事務所

東電賠償の消滅時効が迫る中で、政府は、今国会で東電の賠償に関する時効を防ぐ特例法を成立させようとしている。 平成25年4月17日付け福島民友ニュースでは、その内容が http://www.minyu-net.com/ne…

東電は原発事故による避難の結果死亡した方の遺族に対して損害賠償に個別に応じています。 その中で、東電は、遺族から、担当医に対する照会をすることの承諾書の提出を求めています。 当然、その照会の結果については、遺族に開示され…

Ｑ．原発事故によって高齢の親が避難を余儀なくされ、避難の途中に死亡しました。東京電力に賠償請求をしましたが、その提示された金額に納得できません。 Ａ．東京電力は賠償の算出について自賠責基準を用いています。自賠責基準は交通…

本日の福島民報に、4月中に賠償対象となる不動産の請求書類の発送を開始するとあるが、 これまで何度も同じように、いついつに発送を開始するとの記事を見てきた覚えがある。 既に基準が公表されてから8ヶ月になる上、遅々として財物…

下記福島民報にて、３月末にも東電において避難区域の財物賠償手続が始まるとの報道があった。 http://www.minpo.jp/news/detail/201302206730 昨年７月に基準を公表して以来、進める進め…

東電の賠償は、法律上、時効期間を経過すると請求できなくなります。 その問題があるため、東電は、年当初、時効を過ぎても賠償に応じると言っていました。 ところが、１週間も経たないうちに、一転して、東電と国は、賠償の時効期間を…

最近の事業者用合意書には、その中の『「今回の受領額」の下欄に、『なお、「特別の努力」として控除しない取扱いとする対象が、再開後の事業から平成２４年３月以降に得られた利益であることに合意します』と記載されています。 今まで…

今般、東京電力から、避難指示区域内の不動産所有者の皆様へ、 『建物の修復費用等に係る賠償金ご請求書』が送られたはずです。 ご自身の持っている建物の登記簿も一緒についてきたはずです。 この文書は要注意です。 決して、文字通…

　東京電力に対する損害賠償金については、精神的苦痛や資産の損害に対する賠償金は非課税であるが、営業損害や就労不能損害は課税対象になっているのが現実であり、これは国税庁の見解に基づくものである。 http://www.nt…

東京電力は明らかな公約違反を犯している。 東京電力が検討する時間は１か月以上もあったのであり、合理的な理由もなく回答しないというのは不誠実極まりない。 被害者が原子力賠償紛争解決センターに申立をしたとしても、東京電力は、…