本日の福島民報に、4月中に賠償対象となる不動産の請求書類の発送を開始するとあるが、

これまで何度も同じように、いついつに発送を開始するとの記事を見てきた覚えがある。

既に基準が公表されてから8ヶ月になる上、遅々として財物賠償は進んでいない。

他方で、紛争解決センターを通じたADRでは、先の東電の基準をもとに後に請求できる余地を残した形での

財物賠償が既に支払われている。

ただ、ADRとしても、単に低廉な固定資産税評価額の基準にとどまっては、被災者の生活再建など困難だ。

代替地の取得や同様の物件が建てられる金額を賠償される被災者などいないだろう。

真に被災者の生活再建を図ることができるよう、少なくとも先の東電が示した基準を超えた金額として、

損失補償基準をもとにした財物賠償を一刻も早く示すべきである。