福島県新地町の実情(弁護士の代弁)

 新地町は、相馬市の北に位置しており、宮城県に隣接している。
 漁師の努力により漁船の99%が残り、漁師の死者は3人のみであって、すぐにでも漁業を再開できる状況である。
 しかし、原発による風評被害と津波により漁具が流されたことにより、漁を再開できない状況にあって、収入が得られない。漁業組合員65人は、命がけで船を守り、一致団結して必ず復興すると固く誓い、すぐにでも海に出られる準備をしている。国や県は、港の整備を進め、漁具を支給してほしい。
 漁業者は海が収入源であって漁を再開できなければ仕事がない。被災者再建支援法の支給金額でもっては住宅の再建など不可能である。まして、加算支援金の申請期限は37ヶ月であるが、その間、原発の風評被害等により収入がない可能性を考えれば、新地町の漁師は37ヶ月以内に誰も家を建てることなどできないだろう。そうすれば、住宅再建のための加算支援金がもらえないが、それはおかしい。住宅再建のために一律300万円支給すべきではないか。そもそも37ヶ月という期間を区切ること自体がおかしい。
 住宅ローンを抱えたまま、住宅を全て流されてしまった漁業者は多数いるが、上記状況の下、生活の再建すらままならない状態である。
 仮に再建の一歩を歩み始めたとしても、震災前の収入水準からして、前の住宅ローンが足かせとなり再建などできるわけがない。二重ローンの問題を解決しなければ再建などあり得ない。
 行政・国会が迅速に解決しなければならない問題である。
 日帰りで視察に来る議員さんたち、問題を分かっていますか?

カテゴリー: その他

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*