個人が東電に対して仮払いする際にネックになるのが「住民票の問題」です。
なぜなら、現在のところ、東電は住民票を絶対基準として仮払いを行っています。
つまり、対象区域に住民票がなければ、たとえ住んでいる実態があっても、
その方に東電は仮払いを行いません。
東電のコールセンターに電話しても、対象区域内に住民票がない方は、
ご丁寧にも一蹴されてしまいます。
現に、そのような方の相談を多く受けています。
実際、生活に不都合がなければ、住民票を動かさない人は多いですよね。
たとえば、単身赴任で来ていたために住民票を異動しなかったとか、
同じ県内だから住民票を異動しなくても生活に困らないからいいやという人。
あるいは、被災直前に引っ越しをしていたが、住民票の異動の手続をまだしてい
なかった人などなど。
これに対して、義援金などについては、たとえ住民票がなくても、公共料金
（水道、電気、ガス等）の領収証の名義などでもってそこに住んでいたという実態
を明らかにできれば、申込みをして受け取ることができます。
東電は仮払いを迅速に行うために住民票を基準としたと言いそうですが、
義援金さえそのような実態でもって手続をすれば迅速に支払われるのですから、
東電は仮払いの取扱い基準を早急に改めるべきです。
今、現在、警戒区域から着の身着のままで避難している人にとって、
生活のために必要なものはお金以外のなにものでもありません。
住んでいるのに仮払いしてくれない、おかしいとは思いませんか？