論理的にみてこのような値上げ率に合理性はないのではないか？
これが政府・国によって追認されてしまってからでは遅い。
http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY201207070639.html
『東電値上げ２％過大 積算、実態を反映せず』
東京電力が家庭向け電気料金を平均１０．２８％値上げする際、資本金などの「自己資本」を実際の５倍以上で計算したため、値上げ幅が２％ほどかさ上げされていることがわかった。これを見直せば、値上げ幅を７％台に抑えられるという。
内閣府の消費者委員会で値上げを点検している作業チームの水上貴央（たかひさ）弁護士が調べ、松原仁消費者相に報告した。週明けには、値上げを認可する枝野幸男経済産業相に、かさ上げを含めた問題点を提言する。
東電は自己資本を２兆８千億円と仮定し、これをもとに原価に含める「事業報酬（東電のもうけ）」を約２８００億円と見積もった。値上げ申請の場合、発電に必要な資産額の３０％を自己資本として計算するという経産省令に従った。
ところが、この仮定の自己資本に対し、東電の実際の自己資本は約５分の１の約５３００億円しかない。福島第一原発事故への対応や火力発電の燃料費増加で２０１２年３月期決算が大幅赤字になり、埋め合わせのために減ったからだ。
実際の自己資本で事業報酬を計算すると約１８００億円に減り、申請された額より約１千億円少ない。この差は値上げ幅の２％分ほどにあたるという。
電力会社の多くは実際の自己資本も資産額の２０～３０％あり、東電だけが実態とかけ離れている。水上氏らは「消費者が過剰なもうけまで負担するのはおかしい。省令は東電のような事態を想定していない」として、特例で実態に近づけるよう求める。一方、経産省は「（値上げ申請の）自己資本は安定した経営ができる水準にするため、省令で決めている」と説明し、問題がないとしている。
経産省で値上げを審査する電気料金審査専門委員会は、燃料費などを見直して値上げ幅を平均９％台にするべきだと提言している。消費者庁の検討チームは人件費をもっと減らすよう求めており、その場合は平均８％台になる。枝野経産相は今後、値上げ幅を検討し、７月中に認可を出す方向だ。（松浦新）
◇
〈電気料金の原価〉 家庭向け電気料金は、電気をつくって送るための費用に、東電のもうけ（事業報酬）を上乗せした「原価」から計算することになっている。東電は燃料費の増加などで原価が約５兆７千億円になり、今の料金収入を約６８００億円上回るとして平均１０．２８％の値上げを求めている。
－引用終わり－
この点について、東電は、
http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/1206294_2005.html
と弁明をしているが、本当に平均１０．２８％の値上げが必要なのだろうか？
本当にこの率の値上げ必要なのだろうか？相当なのだろうか？
東京電力のみならず、国（経産省）の姿勢自体にも問題があるのではないか？