電気料金の不当な値上げ問題

論理的にみてこのような値上げ率に合理性はないのではないか?

これが政府・国によって追認されてしまってからでは遅い。

平成24年7月9日朝日新聞1面

http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY201207070639.html

東電値上げ2%過大 積算、実態を反映せず

東京電力が家庭向け電気料金を平均10.28%値上げする際、資本金などの「自己資本」を実際の5倍以上で計算したため、値上げ幅が2%ほどかさ上げされていることがわかった。これを見直せば、値上げ幅を7%台に抑えられるという。

内閣府の消費者委員会で値上げを点検している作業チームの水上貴央(たかひさ)弁護士が調べ、松原仁消費者相に報告した。週明けには、値上げを認可する枝野幸男経済産業相に、かさ上げを含めた問題点を提言する。

東電は自己資本を2兆8千億円と仮定し、これをもとに原価に含める「事業報酬(東電のもうけ)」を約2800億円と見積もった。値上げ申請の場合、発電に必要な資産額の30%を自己資本として計算するという経産省令に従った。

ところが、この仮定の自己資本に対し、東電の実際の自己資本は約5分の1の約5300億円しかない。福島第一原発事故への対応や火力発電の燃料費増加で2012年3月期決算が大幅赤字になり、埋め合わせのために減ったからだ。

実際の自己資本で事業報酬を計算すると約1800億円に減り、申請された額より約1千億円少ない。この差は値上げ幅の2%分ほどにあたるという。

電力会社の多くは実際の自己資本も資産額の20~30%あり、東電だけが実態とかけ離れている。水上氏らは「消費者が過剰なもうけまで負担するのはおかしい。省令は東電のような事態を想定していない」として、特例で実態に近づけるよう求める。一方、経産省は「(値上げ申請の)自己資本は安定した経営ができる水準にするため、省令で決めている」と説明し、問題がないとしている。

経産省で値上げを審査する電気料金審査専門委員会は、燃料費などを見直して値上げ幅を平均9%台にするべきだと提言している。消費者庁の検討チームは人件費をもっと減らすよう求めており、その場合は平均8%台になる。枝野経産相は今後、値上げ幅を検討し、7月中に認可を出す方向だ。(松浦新)

〈電気料金の原価〉 家庭向け電気料金は、電気をつくって送るための費用に、東電のもうけ(事業報酬)を上乗せした「原価」から計算することになっている。東電は燃料費の増加などで原価が約5兆7千億円になり、今の料金収入を約6800億円上回るとして平均10.28%の値上げを求めている。

-引用終わり-

この点について、東電は、

http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/1206294_2005.html

と弁明をしているが、本当に平均10.28%の値上げが必要なのだろうか?

本当にこの率の値上げ必要なのだろうか?相当なのだろうか?

東京電力のみならず、国(経産省)の姿勢自体にも問題があるのではないか?

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