屋内待避区域が解除され、緊急時避難準備区域と指定された南相馬市原町区にて、スーパーマーケットやファミレスの一部再開により、飲食については最低限困らないようになってきました。
　でも、食べるだけでは暮らせない。
　暮らすためには医療が必要である。
　南相馬市の病院には入院できない・させない扱いとなっています。
　緊急時に入院患者の搬送が困難だからでしょう。
　救急の場合には遠方まで搬送しなければならず、時間がかかってしまいます。
　北隣の相馬市の病床はいっぱいだそうです。
　そうすると、１時間半をかけて福島市に出ざるを得ません。
　これでは助かる命も助かりません。
　子供も減って小児科の受診割合も震災前の１割だそうです。
　何せ教育機関は緊急時避難準備区域には置かないとのこと。
　南相馬市の北の鹿島区に一極集中して小学校と中学校の授業が行われています。
　児童・生徒はスクールバスでの登校です。
　児童・生徒も負担でしょうし、それを送り出す親も負担で不安でしょう。
　そして、教師も負担でしょう。
　満足に学べる、教えることができるとは言えないのではないでしょうか。
　高校は相馬にてサテライトを行っているとのことですが。
　さらに、南相馬市には雇用がありません。
　あっても、市役所の臨時や土木の一時的なもののみ。
　継続的な雇用がありません。
　雇用がなければ生活できません。
　生活できなければ、仕事を求めて、家族は引っ越さざるを得ません。
　そう、南相馬市には、復興の大前提となる、医療、教育、雇用がないのです。
　これはすべて東京電力福島第１原子力発電所事故の影響によるものです。
　原発の収束なくして復興などあり得ません。
　第一に原発事故のせいで中小企業等事業者は疲弊しきっています。
　経営の存続すら危うい状況です。
　従業員を解雇せざるを得なかった経営者、資金繰りに奔走する経営者、従業員が戻ってこず事業の閉鎖を選択した経営者、警戒区域内に全てがあり途方に暮れる経営者、もちろん農業・漁業者は言うまでもありません。
　最早、一刻の猶予もありません。
　東電の仮払いなど待ってはいられません。
　

　早急に、政府、国、県にて、雇用を維持し、医療水準を確保し、教育を充実する手立てをとるよう求めます。