企業再生・清算

【質問】

本業は堅調なのですが、バブルのころに手を出した不動産部門が経営を圧迫しています。やはり会社を閉めることを考える以外にはないのでしょうか？

【回答】

閉めない方法も考えられます。裁判所を利用せず経営再建を図る方法もありますし、裁判所を使って民事再生等の手続を行うことも考えられます。

【質問】

弁護士に相談すると破産になるのではないですか。

【回答】

弁護士に相談すれば、中小企業を破産させることなく、再生させる様々な方法も提案できます。

【質問】

資金繰りが厳しくて、このままだと会社の経営が行き詰まってしまうのではないかと心配です。何か良い手立てはないのでしょうか。

【回答】

まずは会社の抱える問題を一緒に整理しましょう。そのうえで破産手続や精算手続だけではなく、企業再生手続についても専門家の立場から適切なアドバイスをします。

【質問】

弁護士ができる再生の方法にはなにがあるのでしょうか。

【回答】

弁護士は中小企業経営者の方と相談をして、再生計画を立てることができます。金融機関との交渉や、場合によっては民事再生などの法的手続きを利用して企業の再生を図ることができます。

【質問】

会社の経営が傾いてきており、将来的に破産なども視野に入れざるを得ない状況になってきていますが、会社が破産した場合、社長である私個人の財産も全てなくなるのでしょうか。

【回答】

基本的に会社の財産と個人の財産は別ですので会社が破産したからといって直ちに社長の個人財産がなくなるわけではありません。しかし、保証などによって個人財産を失う場合もあります。

借入金返済・資金繰り

【質問】

借入先への返済がきついのですが、どうしたらいいでしょうか？

【回答】

弁護士があなたの代理人となって、金融機関と交渉することでリスケジュールをする方法などが考えられます。

【質問】

返済の資金繰りの問題があるので社債ではなく新株発行で資金調達を考えていますが、会社を誰かに乗っ取られてしまう危険はないのでしょうか？

【回答】

株式にも様々な種類があり、資金調達に特化した株式も存在します。

【質問】

新しい事業をするのに、会社でやるか個人でやるか迷っています。どっちがよいのでしょうか？

【回答】

事業の規模や従業員等で適切な手法を選択すべきです。

【質問】

株式の発行手続きが分かりません。

【回答】

発行手続きには様々な法規制があります。誤ると、株式の発行無効を争われることもあります。