はじめに
裁判になってからが弁護士の出番だと思いがちです。
しかし、将来何が問題になるかを発見し早期に解決できるようにすることこそ、弁護士だけができる仕事です。想定外のトラブルでビジネスチャンスを逃さないために、弁護士にできることがあります。それはトラブルの種をいち早く発見し、社長にアドバイスすることです。また、もし裁判になっても短期間で解決できるよう事前に準備をしておくことです。
かかりつけのお医者さんを持つのと同じように、顧問弁護士を持つことは便利で安心です。
顧問料の範囲内でいつでも気軽に相談が可能なので、トラブルにつながる小さな火種も早期に発見できます。
また、継続的に接することで顧問弁護士は相談者のさまざまな事情に通じてきますので、いざというときに迅速かつ適切な判断ができます。
法務部の設置や、社員の労力を使ってまで、通常業務ではない慣れない法律業務をさせるより、弁護士に依頼した方が正確性もコストも間違いありません。
経験豊富な弁護士が寄り添いサポートをします。
- 【質問】
- 弁護士はトラブルが起きたときや裁判をする場合だけに頼むものでは?私の会社はトラブルに一度もあったことがないから関係ないのではないですか?
- 【回答】
- そうではありません。病気でなくとも健康診断を受けますよね。会社経営も同じです。うまくいっているからと行ってゆだんするのはいけません。弁護士とは、良き友人、良き相談相手のひとりとしてつきあうのがベストです。困ったときだけではなく、何でも弁護士に相談してみましょう。
- 【質問】
- 弁護士は会社経営をサポートしてくれるのですか?
- 【回答】
- もちろんです。経営は本当に難しいですよね。オーナー企業の経営者はなんでも一人で決めなければなりませんし、孤独にいろいろ悩むことも多いでしょう。弁護士は、いろんな業種の企業、儲かっているところもそうでないところからも依頼を受けていますから、相談すれば必ずや良きアドバイスを得られるでしょう。弁護士を社外取締役や社外監査役にしている中小企業もあります。
- 【質問】
- 弁護士に顧問を頼んでも費用がかかるばかりではないですか?
- 【回答】
- 確かに毎月一定の顧問料を払うだけでは意味がありません。友人のように、良いこと悪いこと何でも相談すれば良いのです。会社経営についてのこと、取引先のこと、従業員とのこと、相談したいことはいくらでもありませんか?弁護士は顧問先企業のために尽力します。
- 【質問】
- 顧問税理士がいるので、弁護士はあえて必要ですか?
- 【回答】
- 税理士は税務の専門家です。法律の専門家である弁護士による法的チェックを必ずしましょう。
弁護士の課題発見力(裁判まで見通したアドバイス)
裁判になってからが弁護士の出番だと思いがちです。
しかし、将来何が問題になるかを発見し早期に解決できるようにすることこそ、弁護士だけができる仕事です。
想定外のトラブルでビジネスチャンスを逃さないために、弁護士にできることがあります。
それはトラブルの種をいち早く発見し、社長にアドバイスすること。
また、もし裁判になっても短期間で解決できるよう事前に準備をしておくこと。
中小企業を取り巻く様々な分野で、弁護士の「課題発見力」が役立ちます。
顧問弁護士がいれば強い味方に
かかりつけのお医者さんを持つのと同じように、顧問弁護士を持つことは便利で安心です。
顧問料の範囲内でいつでも気軽に相談が可能なので、トラブルにつながる小さな火種も早期に発見できます。
また、継続的に接することで顧問弁護士は相談者のさまざまな事情に通じてきますので、いざというときに迅速かつ適切な判断ができます。
弁護士費用
法律相談
30分につき5,500円(税込み。基本的には事務所にて面談方式。)
事件依頼
※ご相談の際に見積いたします ※税込みです
着手金(手付金) | 得られる経済的利益の8.8%(最低着手金22万円) |
---|---|
報酬金(成功報酬) | 得られる経済的利益の17.6% |
預かり金 | 通信費・各種書類取得費用など |
弁護士は問題が発生してから利用するものだと思いますか?
全くの誤解です。弁護士の利用は問題が発生しないように、仮に問題が発生しても最小限のコストで済むようにすることこそ真の価値があります。だからこそ、顧問契約を薦めます。
顧問契約のメリット
- クライアントの状況や環境、考え方などを把握した上で、継続的な付き合いに基づいたアドバイスをすることができます。
- 法律相談は来所面談が原則ですが、顧問契約を結ばれている方については、電話、メール、ファックス、SNS(Chatwork、LINE等)などを使っても適宜相談することができます(クライアントの状況や環境、考え方が分かっているがゆえです)。
- 上記により突発的な事故や事件が発生した場合に迅速な対応が可能です(時間のロスを防げる、弁護士への相談は早ければ早いほどよいです。実際、顧問契約を締結していない場合には迅速に対応することができずにお断りすることも多いです。)。
- 原則として、法律相談、契約書のチェック、その他法律問題等に関する助言・指導の範囲内(従業員の問題、家族の問題についても対応可)であれば顧問契約の範囲内で行うことができます。これ以外の事件依頼、交渉依頼、契約書の作成、内容証明の作成等とこれらの処理に要する実費は、別途契約を締結して戴く必要があります(その場合には顧問契約の内容に応じて弁護士費用を減額いたします)。
- 法令遵守(コンプライアンス)の意識をもつ企業であることを内外に示すことができます(法務部の代替)。ホームページ等に当事務所と顧問契約をしている旨を掲示して戴いて問題ありません。
- 弁護士に支払う顧問料は税法上の必要経費として計上できます。
- 双方、いつでも、契約解除可能です。
デメリット
- 毎月一定額の費用がかかること(ただし、これは、迅速に顧問会社の相談にお応えできるように時間的・業務的な余裕をもっておくことと、質の良いサービスを提供できるように日々研鑽していくことにも埋没コストがかかっているからとご理解ください。)
※企業の規模等を考慮して、双方の協議の上、契約します。
チェック
こんな課題はありませんか?
契約・取引
- □ 取引の契約関係は定期的に見直していますか?
- □ 発注は口約束ではなく書面でもらっていますか?
- □ 納品遅れなどへの対処方法を決めていますか?
- □ 特定の取引先に依存しすぎていませんか?
売掛金の保全・回収
- □ 新規の取引先に与信限度額を設定していますか?
- □ 取引先のメインバンクは支店名まで確認済みですか?
- □ 取引先の主要顧客は把握できていますか?
- □ 取引保証金を預かることはできませんか?
損害賠償
- □ クレームの内容に応じた対処方法を決めていますか?
- □ ネットで誹謗中傷を受けたときの対処はご存知ですか?
- □ 損害賠償金の額の計算方法はご存知ですか?
- □ 請求できる賠償額が契約で制限されていませんか?
従業員トラブル
- □ 就業規則は定期的に見直していますか?
- □ 勤怠管理の記録は残していますか?
- □ 従業員の仲の善し悪しはどの程度把握していますか?
- □ 研修等を行って社内のルールの周知を徹底していますか?
顧問契約プランのご案内(一例です)
サービス内容 | スタータープラン | ベーシックプラン | プレミアムプラン | |
---|---|---|---|---|
月額ご利用料金(税込) | 33,000円 | 55,000円 | 110,000円 | |
1 | プランの選び方 | 気軽に相談できる弁護士がほしい | 契約書のチェックや作成をしてほしい | 自社の法務部としての活動を希望したい |
2 | 月上限活動時間 | 2時間 | 4時間 | 8時間 |
3 | 顧問弁護士の表示 | ○ | ○ | ○ |
4 | 早めの回答約束 | ○ | ○ | ○ |
5 | 相談予約の優先対応 | ○ | ○ | ○ |
6 | 事務所での相談 | ○(回数制限無) | ○(回数制限無) | ○(回数制限無) |
7 | 電話相談 | ○(月1回・1時間以内) | ○(回数制限無) | ○(回数制限無) |
8 | テレビ電話相談 | ○(月1回・1時間以内) | ○(回数制限無) | ○(回数制限無) |
9 | メール相談 | ○(月1回・1テーマ以内) | ○(回数制限無) | ○(回数制限無) |
10 | 緊急相談(土日・夜間) | × | ○(月2回まで) | ○(回数制限無) |
11 | 社員・ご家族の相談 | × | ○(相談無料) | ○(相談無料) |
12 | 契約書の作成・チェック | × | ○(高難易度は対象外) | ○(制限無) |
13 | 規約の作成・チェック | × | ○(高難易度は対象外) | ○(制限無) |
14 | 内容証明郵便の作成 | × | ○(月2通まで) | ○(月5通まで) |
15 | 他士業紹介 | ○ | ○ | ○ |
16 | 会社訪問 | × | ○(年1回まで) | ○(年2回まで) |
17 | 社内研修講師 | × | × | ○(年1回まで) |
18 | 弁護士費用割引 | 【着手金割引】10% off 【成功報酬割引】10% off |
【着手金割引】20% off 【成功報酬割引】20% off |
【着手金割引】30% off 【成功報酬割引】30% off |
- 高難易度の目安としては、5頁以上またはオーダーメイトとなる場合になります。
- ご利用状況に応じてオーダーメイド・カスタマイズ可能です。事業内容及び相談頻度等を勘案して、個別に協議いたします。
- 社員・ご家族の相談は、会社・事業者と利益相反がない場合に限ります。
- コーポレートガバナンスやコンプライアンスの観点等から、社外取締役・社外監査役の就任のご依頼についても承っておりますのでお気軽にご相談ください。
- 弁護士は高度の専門知識に基づき法的アドバイスをしますが、その責任の重さから慎重な調査を行っての回答が必要となるため、調査等の時間も月上限活動時間に含まれます。