福島県南相馬市では昨日の新聞で買取価格がきめ細かに報道されました。

公示地価の8割にて一律に評価する方式です。

土地の資産としての価値が高いため、土地を残そうと希望する場合は、資産超過するおそれが高く、実際上住宅ローンを全額弁済する他ないのではないかという運用になりうる可能性が生じました。

そうすると、住宅ローンの解決のためには土地を換価処分するしか方法がありません。

しかし、先祖代々の土地をそう簡単には手放そうとする人がいるでしょうか。

たとえ自宅がなくても、そこで暮らしていた、そこで生きていた証がほしい人、住めなくとも子供たちに帰る場所を残したいという人がいるのです。

私的整理ガイドライン自体の制度の周知は当然のことですが、どれだけ被災者のために被災者の目線に立った柔軟な運用ができるのか、まさに私的整理ガイドラインの制度自体の存在意義が問われています。

妥協の産物でできた骨抜きばかりで成果がほとんどあがらない私的整理ガイドラインを使い勝手の良い制度にしなければお金を掛けた意味が全くありません。