ひばり法律事務所

　まもなく事故から３年が経過しようとしていますが、事故そのものが収束していないのみならず、不動産などの財物賠償については、まだまだ進んでおりません。 また、報道によれば、損害賠償請求をしていない方も１万人以上いらっしゃる…

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故は、福島県内のみならず、県外においても広範な放射能汚染をもたらした。 2年7か月が経過しようとしている現在においても、原発事故の被害者は、生活の拠点を奪われ、避難生活や移住を余儀…

東電賠償の消滅時効が迫る中で、政府は、今国会で東電の賠償に関する時効を防ぐ特例法を成立させようとしている。 平成25年4月17日付け福島民友ニュースでは、その内容が http://www.minyu-net.com/ne…

東電は原発事故による避難の結果死亡した方の遺族に対して損害賠償に個別に応じています。 その中で、東電は、遺族から、担当医に対する照会をすることの承諾書の提出を求めています。 当然、その照会の結果については、遺族に開示され…

Ｑ．原発事故によって高齢の親が避難を余儀なくされ、避難の途中に死亡しました。東京電力に賠償請求をしましたが、その提示された金額に納得できません。 Ａ．東京電力は賠償の算出について自賠責基準を用いています。自賠責基準は交通…

本日の福島民報に、4月中に賠償対象となる不動産の請求書類の発送を開始するとあるが、 これまで何度も同じように、いついつに発送を開始するとの記事を見てきた覚えがある。 既に基準が公表されてから8ヶ月になる上、遅々として財物…

下記福島民報にて、３月末にも東電において避難区域の財物賠償手続が始まるとの報道があった。 http://www.minpo.jp/news/detail/201302206730 昨年７月に基準を公表して以来、進める進め…

東電の賠償は、法律上、時効期間を経過すると請求できなくなります。 その問題があるため、東電は、年当初、時効を過ぎても賠償に応じると言っていました。 ところが、１週間も経たないうちに、一転して、東電と国は、賠償の時効期間を…