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詳細はこちらからご覧いただけます。
ご相談は全て予約制とさせていただいております。
お電話、または問い合わせフォームにて初回相談をご予約ください。
面談は当ひばり法律事務所にて行います。
夜間の相談にも可能な限り対応しておりますので、お気軽にお問合わせ下さい。
電話番号：0244-26-6006
受付時間09：00～18：00（土・日・祝日を除く）
※お電話やメールでのご相談は受け付けておりません。ご了承ください。
| お電話でご予約いただく際にお聞きする事項 |
|---|
| お名前 / ご連絡先 / 相談の概要（相手方等も含む） / ご希望の日時 |
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弁護士が、詳しい状況・事情をお伺いいたします。お伺いした上で、解決には何が必要かについて、法的アドバイスをさせていただきます。法律相談の相談料は30分あたり5,250円(税込)となります(※ストップウォッチで厳密に計るわけではありません)。震災に関する初回法律相談は無料です。お気軽にご利用下さい。
| ご相談時にお持ちいただきたいもの |
|---|
| 契約書・示談書などの控え / 業者から受け取ったパンフレット・資料 / 取引の途中で送られてくる報告書など / 手紙類 / メモやテープ |
※どんな細かいことでも記録に残っているものは、取捨選択せずに、関係資料一式をすべてお持ちください。
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相談したからといって、必ず弁護士に依頼しなければいけないということはありません。事件処理の方法や期間、結果についての見通し、費用に関する弁護士の説明を納得して、依頼したいと思われた場合にだけ、お受けすることになります(相談の際にお見積もりをします。お見積もりは無料です)。
もちろん、弁護士の説明を聞かれた上でご家族や友人と相談をし、後日ご依頼されるというのでも構いません。ご相談者から依頼があり、弁護士の側でもお引き受けすると決めた場合は、委任契約書や委任状を作成します。
委任を受けた後、弁護士は事件処理に着手しますが、その後も、事件処理の進行に従って、各段階で弁護士と依頼者の方との打ち合わせが必要になります。打ち合わせに相談料はかかりませんのでご安心下さい。
当事務所報酬規定により、取り扱う事件ごとに異なります。
実際に相談に来られた際に詳しくご説明いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
契約を交わすまでは法律相談料以外の料金は発生いたしませんのでご安心ください。
ご希望の方には見積書の発行もいたしております。
【民事事件の着手金・報酬金（消費税込み）】
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
|
300万円以下の部分 |
8.4％ | 16.80％ |
|
300万円を超え3000万円以下の部分 |
5.25％ | 10.5％ |
|
3000万円を超え3億円以下の部分 |
3.15％ | 6.3％ |
|
3億円を超える部分 |
2.1％ | 4.2％ |
【着手金】とは？
着手金とは、ご依頼をいただく際にお支払いをいただく料金を言います。
【報奨金】とは？
報酬金とは、解決したときに依頼者の得られた経済的利益の額に応じてお支払いをいただく料金を言います。
【例】相談者が交通事故に遭い、訴訟により加害者に1,000万円の支払を求めた場合
相談者が交通事故に遭い、訴訟により加害者に1,000万円の支払を求め、裁判所が800万円の支払いを認めた場合は、ご依頼時に着手金として61万9,500万円を、事件が終わった時に報酬金として102万9,000を、それぞれお支払いいただきます。
当法律事務所では、目安に基づいて必ずご依頼の前にお客様の場合の具体的な料金のご説明をします。なお、ご依頼を頂いた後の打ち合わせ等には、法律相談料はかかりません。
また、弁護士がご依頼の業務を行うについて費用（裁判所に支払う申立手数料など）が必要となる場合は、報酬と別に実費をお預かりしますので、ご留意ください。
経済的なご事情により、弁護士費用の分割払いも可能ですので、お気軽にご相談下さい。
日本司法支援センター（愛称：法テラス）は総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人です。
お問合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・コールセンターや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています。
また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあった時に、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています。
無料の法律相談を利用するには、「収入が一定額以下である」などの条件を満たすことが必要なため、申込みの際には収入や家族構成などの確認があります。詳しくは、法テラス・ホームページをご覧ください。
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